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国家賠償訴訟 筆跡拡大比較 (原審では、異筆でも同筆と確定しました。)

原審では、内部報告書の副申書も含め、全て、良孝自署と確定しました。

そして、二審でも、裁判官の目視での自署確定を基盤として、
「申込書日付に不在であったからといって、その余の機会の可能性を排斥できない。」と事実認定しました。

ですから、国家賠償訴訟では、「裁判官の目視のみでの筆跡鑑定能力とその経歴」、及び、「司法権」を争点にしました。

果たして、だれが見ても「自署」と判断できるのか、皆さんで検証をお願いします。

筆跡拡大比較の、「甲20~甲26」は、原告準備書面(1)ができ次第、提出予定です。

宣誓書と平成9年申込書の契約者と被保険者欄の筆跡
国家賠償 甲24




宣誓書と平成9年申込書 
(原審で良孝自署と確定しました。)

国家賠償 甲20




平成9年副申書と平成9年申込書
(控訴答弁書で、被告は、「副申書は良孝が作成した文章ではない。」と、認めたが、「良孝自署」と確定しました。)

国家賠償 甲22




平成9年申込書(原審で自署確定)と、
平成12年申込書(良孝の裁判で、外交員の代筆確定)

つまり、平成9年が自筆であれば、外交員は筆跡模写の達人です。しかし、原審では、平成12年申込書の筆跡を無視しました。

国家賠償 甲26

国家賠償訴訟 被告準備書面(1)が届きました。

平成29年2月14日に、被準備書面(1)が届きました。

被告第1準備書面 2頁 第1 

法律上の主張はすべて争う。
なお、原告の意見にわたる部分については、認否の限りではない。」・・・と、

その余の事実の対象の特定、及び、反論理由がありません。

ちなみに、原告は、その余の事実を、「控訴答弁書、一審・二審判決」からの転写で主張しました。

ですから、被告は、自分で自分の主張を、「不知ないし否認」と、反論したことになり矛盾します。


国家賠償では、このような反論が反論理由になるのだろうか?。

民事訴訟規則 準備書面・法第161条) 第79条 →(クリック)

3,準備書面において相手方の主張する事実を否認する場合は、その理由を記載しなければならない。と明記しています。

1頁
国家賠償・準備書面(1)4-1

2頁
国家賠償・準備書面(1)4-2

3頁
国家賠償・準備書面(1)4-3

4頁
国家賠償・準備書面(1)4-4

国家賠償訴訟の口頭弁論期日は、平成29年1月13日です。

最高裁(四審)の棄却理由は、 ★クリック→最高裁 調書(決定)

「特別上告の事由に該当しない。」が理由なので、「該当しない。」理由を明らかにするために、国家賠償を提起しました。

最高裁が、「該当しない。」が理由になると本気で思っているのであれば、
国民を愚民だと思っている証拠です。

今度は、被告を国にして、「法律に束縛されない原審のデタラメ判決」を、どのように庇護するのか解明したいと思います。


国家賠償・期日呼出状(1)

最高裁から「決定・棄却」が届きました。

 
最高裁の記録到着通知書から、2ヶ月18日で決定がありました。

下級審のあまりの酷さから、予想はしていましたが国家権力の腐敗は想像以上でした。

下級審の「最高裁判例違反・弁論主義違反・釈明義務違反・・」は、

「その実質は事実誤認または単なる法令違反・・」のようです。

しかし、弁論主義・釈明義務違反が、単なる法令違反であれば、

憲法76条3の、「すべての裁判官は・・この憲法及び法律にのみ束縛される。」の法律とは、

裁判官の自由心証主義(恣意的判断も許される)のことだけになります。



 平成28年6月10日  特別上告理由書 提出 ★特別上告理由書

 平成28年7月12日  最高裁  記録到着通知書 ★記録到着通知書
 
 平成28年9月30日  最高裁  調書(決定)


2016年9月30日・最高裁決定(棄却) (2)
2016年9月30日・最高裁決定(棄却) (3)
2016年9月30日・最高裁決定(棄却) (4)


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