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社医筆跡提出請求は合法?。

和解案で社医の直筆提出を条件にしました。
しかし、被告は、この条件を頑なに無視しようとしています。


民事訴訟法第229条:証拠 - 書証 - 筆跡等の対照による証明

1.文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。

2.第219条、第223条、第224条第1項及び第2項、第226条並びに第227条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。

3.対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる

4.相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。

5.第三者が正当な理由なく第2項において準用する第223条第1項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処する。

6.前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


釈明権

釈明権(しゃくめいけん)とは、事実関係や法律関係を明らかにするため、当事者に対して事実上あるいは法律上の事項について裁判所が質問を発し、または立証を促すことをいう。

そもそも弁論主義のもとでは、攻撃防御方法の提出は当事者の自由に委ねられているが、裁判所は、例えば当事者の主張が明確でない場合に質問したり、必要な立証が行われていない場合にこれを促すことで、審理の充実を図ることができる。

これは、訴訟の知識のない当事者について、その立場を保護する機能も有する。当事者が裁判所に対して相手方当事者に対する釈明権の行使を促すこともあり、これを求釈明という。

また、一定の場合には釈明権の行使は裁判所の義務(釈明義務)であると考えられている。


証明妨害の法理

証明妨害の法理(しょうめいぼうがいのほうり)とは、訴訟手続きにおいて、挙証責任(立証責任)を負わない当事者が、挙証責任を負う当事者の証拠の収集・提出(立証)を困難にしたり、妨げた場合に、妨害された立証責任を負う当事者に対して、有利に取り扱う法理をいう。

単に、立証妨害または証明妨害ともいう。


3 以上のような内容の自由心証主義にも制限がある

(2)②証拠力の自由評価の例外
ア 文書の形式的証拠力については推定が及ぶので(228-2.4)この場合は証拠力の自由評価が制限を受ける

イ また、当事者が文書提出命令に従わない場合、証明妨害の際に制限を受ける(224-1.2 229-2)

(3)③当事者の合意による制限
 証拠契約など、当事者が特定の証拠を提出し無い事を合意したような場合、かかる合意も有効であると解する。なぜなら、弁論主義のもとでは、証拠の提出は当事者にイニシアティブが認められるからである。


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