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★裁判所は、第229条を失念したようです。

訴訟人は、社医の筆跡提出を和解の条件としました。

しかし、本来は一審で、裁判所が提出を命ずることができたようです。
つまり、検診書の疑惑は、裁判官の自由心証主義だけで判断する事案ではないと解釈できるような気がします。

7.6 文書の証拠力
作成者を特定できない文書
成立の真正の証明(228条)
第229条

 第229条 文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。

 (2) 第219条、第223条、第224条第1項及び第2項、第226条並びに第227条の規定は、対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件の提出又は送付について準用する。

 (3) 対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる

 (4) 相手方が正当な理由なく前項の規定による決定に従わないときは、裁判所は、文書の成立の真否に関する挙証者の主張を真実と認めることができる。書体を変えて筆記したときも、同様とする。

 (5) 第三者が正当な理由なく第2項において準用する第223条第1項の規定による提出の命令に従わないときは、裁判所は、決定で、10万円以下の過料に処する。

 (6) 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。


注43

注43  署名は本人しかできないが、押印は他人でもでき、かつ、本人が押印する場合でも、押印は署名よりも簡易であるからである。そして、押印する文書の内容を十分説明せずに押印させる等の手口により印影を詐取し、不当な債務を押しつけるという事例が跡を絶たないために、4項中の「又は押印」の削除を求める運動がある。報道として、[山田*2003a]も参照。


注84

注84  証明責任の視点からすると、幾分気になる表現である。228条により文書の成立の真正は、書証の申出をする者が証明する責任を負うから、そして228条2項・4項の推定は証明責任の転換をもたらすものではないとの考えを前提にすれば、書証申出者の相手方が文書の成立の不真正を証明する責任を負うことはないのであるから、「成立の真否」ではなく「成立の真正」は、筆跡又は印影の対照によっても証明することができる、というのが素直な表現であろう。「成立の真否」を証明することができるとする229条1項は、文書の成立の真正が強く推認される状況下で、筆跡又は印影の対照の方法を用いてその推認を動揺させる(反証する)ことをもって、「文書の成立の不真正を証明する」と表現したと理解すべきであろう(同項の「証明」は反証を含む広い意味での証明である、と説明することになる)。他方、228条2項・4項の推定を証明責任の転換をもたらす推定と解する立場に立てば、229条1項の中の「不真正の証明」は、推定が成立する場合を念頭においての文言と理解することになろう。


7.1 概 説

民事訴訟法講義
証 拠 3/3



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