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第一生命「米国で証券詐欺罪立件の危機」

第一生命 「米国で証券詐欺罪立件の危機」

(-_^)東京地検特捜部の四年にわたる捜査
(^_-)米国SECの本気度
~_~;米保険会社買収どころではない

「第一生命、米生保買収へ」2014.6.2日経朝刊
米証券当局、第一生命についての告発を受理2014.5.28



第一生命 金融庁が公益通報受理

第一生命が2010年の株式会社化をめぐって、有価証券報告書などに虚偽の記載をしたとする同社関係者による公益通報を2014年12月、金融庁と証券監視取引委員会が受理したことがわかりました。公益通報を受理したことによって、第一生命が契約者に案内すべき約7万件もの不払い隠しの解明が進むことが期待されます。(矢野昌弘)

昨年末、大門議員追及後

 公益通報は、生命保険の不払いが発覚した05年以降、「正確な不払い件数を報告すれば、金融庁から厳しい処分を受ける」と認識した渡辺光一郎現社長の指示のもと、支払い可能な保険金が除外されてきたことを告発。

 さらに、不払い問題の調査をすすめる金融庁にたいしても同社が虚偽報告を繰り返してきたと指摘しています。

 そして、10年に同社が株式売り出しの際の有価証券届出書と報告書で「大半の支払い漏れ案件に係る支払いを完了」したなどと虚偽の報告を行っていると告発。投資家の判断材料となる経営リスクで虚偽の記載をしたことは金融商品取引法などに違反するとしています。

 金融庁は14年8月の通報に対応せず受理してきませんでした。同年11月に日本共産党の大門実紀史参院議員が追及し、翌12月に金融庁は受理しました。

 第一生命は現在、米国のプロテクティブ生命の買収をすすめています。同社は同年12月に金融庁から買収の認可を得る予定でした。

 同年11月の参院財政金融委員会で大門議員は、3カ月にわたり公益通報を放置する金融庁を「買収が終わるまで(通報の受理を)延ばしていると思われても仕方が無い」と批判。

 「不払い隠しの確認なしに、金融庁の認可はあり得ない」と求めていました。

業界ぐるみ政界工作

 第一生命をはじめとする生保各社の不払い問題では、大手生保4社(日本、第一、明治安田、住友)による政界工作の実態も明らかになりました。

 4社は自民や民主、公明党など“金融族”の国会議員の担当社を振り分け。生保業界への協力度をもとに10ランクで格付けし、パーティー券の購入額、懇親会の持ち方、選挙支援など対応を細かく決めていました。

 07年の衆院財務金融委員会では、第一生命などが自民党の理事らに働きかけをおこないました。

 その結果、参考人の斎藤勝利第一生命社長(当時)への質疑時間を大幅に短縮したことが明らかになっています。

 また、08年7月の金融庁による第一生命処分をめぐっては、渡辺社長(当時は専務)が山本明彦金融担当副大臣(当時)に働きかけを繰り返していました。当初、業務停止が確実と思われた中、業務改善命令にとどまった疑惑があります。

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