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上告しました。(違法だらけの控訴審判決)

裁判は、証拠と立証が全てだと信じていました。

しかし、大手企業が相手だと、企業の立証失敗、及び、個人の立証成功は全て無視して、裁判官の心証形成に影響しません。

つまり、裁判は、裁判官の自由心証主義で、最初から勝敗は決まっているようです。

上告審は福岡の高裁ですが、原審・控訴審の判例違反、違法だらけの判決をどう判断するのでしょうか?。

クリック→★最高裁昭和39年5月12日判決

文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確認された場合には、反証がない限り・・・

クリック→★一澤帆布の遺言書事件の教訓

①文書が偽造されたものである場合、似せて作成するため、共通点や類似点が多く存在したからといって直ちに真筆と認めることはできない。
②類似の文字や状態と印象づけるのに、基準が必ずしも明確でない。
③文字の選択が恣意的である。




上告提起事件番号 平成27年 (レツ) 第●号

福岡高等裁判所 御中

上告人   金丸 啓子
被上告人  中● 文●

上 告 理 由 書

平成28年1月18日

上告人  金丸 啓子   印

1、
憲法第14条 では「国民は法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」と規定している。

しかし、原審、及び、控訴審では、第一生命の外交員と個人との社会的身分、
政治的、経済的又は社会的関係において差別を行い、上告人の立証成功の防御として被上告人の立証失敗と反証失敗の主張を全て排除し、さらに、釈明権を行使せずに、恣意的、あるいは、意図的に、被上告人に有利なつじつま合わせの幇助を行うことは、法の下の平等の憲法第14条違反である。

2、
原裁判は、保険契約の成否ではなく、「良孝不在時の平成4年と平成9年の申込書偽造」と、それに伴う「妻特約の無断解約」を争点にしたものである。

① 控訴判決の 5頁 9段目~ 「各転換契約の成否という結論部分については・・明確に供述している・・」とあるが、しかし、良孝は平成4年申込書の「契約者欄の署名」の筆跡だけを勘違いして自署と答えただけであり、契約の成否を供述したわけではない。 (乙2 6頁 52~55)


② また、平成9年については、被上告人は一貫して「良孝在宅」を前提に、
「事前の約束なしに、午後3時頃に訪問し、上告人に保険の転換を勧めた。上告人の申込書作成時に甲状腺疑いの告知を受けた関係で、「最初から特別条件付きで保険が引受けられる。」旨の説明をした。

その後、隣室の良孝を呼んでもらって、良孝には子供の死亡保障付加(実際は200万円から100万円に減額)等と、上告人の保険引受けを前提に良孝保険から「妻」を抜く方針で転換を勧め30分位で申込書に署名した。

そして、上告人の契約可否を確認してから、良孝契約の最終判断(入金)をする予定で手続きをした。」(全趣旨)としている。
(被告準備書面(1)2頁 1段目~中段)
(甲13)1(1)~(4) (甲16)(14) (甲18)2(1)

③ 上記主張で注視すべき点は、被上告人は裁判前に、「甲15追伸」 等で追求されるまで、平成4年契約に「妻子特約・家族定期保険特約(子型)200万円」を途中追加したことを完全に忘れていたため、

上告人裁判前後で、平成4年の特約内容、及び、加入状況等の主張が全く異なることである。(良孝裁判の被上告人の証人調書 (乙4)7頁 44~50)


④ また、上告人は、原審の弁論再開で「良孝不在」を立証したので、必然的に、それらの被上告人の主張は全て虚偽だと立証したものと解される。

⑤ さらに、それらの主張が虚偽であることは、
良孝は「責任開始期1997年6月17日」で、上告人の告知書は「平成9年6月18日」であることから

つまり、上告人の健康診断前に、良孝保険が成立していることからも立証済みである。(甲29)(甲10)

⑥ しかし、仮に、それらの主張が事実であれば、被上告人は上告人の副申書「甲9」の報告では、全て「無い」に丸をしたが、申込書作成時の口頭での「告知受領権」、及び、「条件付き決定権」を行使して、上告人の健康診断前に良孝の保険契約を成立させたことになる。 (告知関連の約款違反)

⑦ さらに、設計書(甲28)は「平成9年6月16日・16時21分に、子供特約変更のためだけに再作成し、翌日の午前9時の健康診断の送迎の際、短時間で特約変更と、2年後の養老特約350万円等のスイッチプランの説明をし、子供特約変更の承諾を得た。良孝は健康診断帰宅後にすぐ外出するので、病院か車内、あるいは、午後に変更承諾書に署名した。」(全趣旨)としている。(甲13)1(5) (甲16)(7)~(9) (甲18)2(3)(4)

⑧ しかし、時系列で考えても不可解であり、また、「申込書作成日に良孝不在」を立証した以上、午前9時の健康診断と、健康診断前日の16時21分作成の設計書での変更承諾の主張は不自然である。

⑨ また、平成4年は、保険料を銀行引落しから給料引落しへの変更を装って、「本人妻子型」から「本人型」の保険(その後、妻子特約・家族定期子型200万円を追加)のすり替えに成功したが、しかし、平成9年は、給料明細の保険料増額で、すり替えが発覚するのを恐れたと思われる。

⑩ であるから、良孝に「養老特約350万円」が付いているかのような錯覚をおこさせる虚偽の説明等をした形跡のある設計書(甲28)は、
つまり、申込書事前無断作成の隠蔽工作をした証拠である。(民法第96条第1項)


⑪ しかし、原審・控訴審ともに、一貫して主張している「良孝在宅」を前提とした被上告人の主張、及び、反証は全て反故(無効)にしたかのように、一切、その判断を示していない。

⑫ その上で、原審の弁論再開後、「良孝自署・良孝不在」を前提として、「上告人は締結事務を任されていた。」を判決理由とした。

  ★(甲38 原判決の「上告人は締結事務を任されていた。」の推定判決理由に反論した結果、被上告人は、 「上告人の説明関与なしの押印関与」 を主張した。) クリック→良孝裁判・被告準備書面(3)9頁良孝裁判 被告準備書面(3)10頁

しかし、その反証に成功した控訴審では、原審と異なる「その余の機会に・・署名を行った可能性を排斥されるわけではない。」を判決理由とした。


⑬ つまり、控訴審では、突然、双方に争いのない「甲4」「甲8」の署名日付、及び、申込書用紙機械出力の日付印字を根拠も示さずに否定したのである。
(民事訴訟法312条違反)(弁論主義違反)


⑭ なを、上告人の副申書「甲9」と同時作成の「甲8」の署名日付は、コピー枠外のため不明だが、控訴答弁書 2頁 3 (1)で、「甲第4号証及び甲第8号証が実際に作成されたのも同日であると考えられ、その点は被上告人の認識も上告人と同様である。」と認めている。

3、
原審では、弁論再開前の、双方の主張を全て無視し、
さらに、「控訴理由書 別紙 第1 」でも主張したように、判例違反で旧住所を誤記入した住所筆跡等(平成12年は四男の誕生日も誤記入)を除外した結果、

被上告人作成の副申書も良孝の筆跡であると事実誤認し、上告人がその事実誤認を指摘した結果、
被上告人も原審の筆跡の事実誤認を認めたのである。  (控訴答弁書 5頁 第3)


4、
しかし、控訴審判決では、その事実誤認に対しての判断を示さずに、今度は、「良」、「孝」、の字形の共通点のみで、全体的に見て同一人物の筆跡と見て不自然ではないとしている。


5、
しかし、その筆跡の同一人物を具体的に示さず、
さらに、上告人が主張した「一澤帆布遺言書事件」 の判例違反の判断も示さずに、

被上告人が代筆・代印を認めた「平成12年申込書」(甲7)と、「原審が事実誤認した副申書」(甲2・甲5)と、「住所の対比資料として提出した(甲44)」を除外し、「宣誓書署名」(乙2)だけを対比することによって

金丸良孝の自署との推定解釈を誘導助成しており、何らかの違法性が疑われる。 (民法第130条(条件の成就の妨害))

6、
原審の弁論再開で、申込書偽造の状況証拠として上告人は契約日の良孝不在の立証に成功したが、被上告人は良孝在宅の立証に失敗したのである。

7、
すると、原判決では、被上告人の立証失敗を補うものとして、誰も主張していない「上告人は締結事務を任されていた。」を、理由、及び、根拠も明記せずに後付け追加したのである。 (弁論主義違反)


8、
しかし、控訴審で上告人は「締結事務を任されていた。」の反証(甲38)に成功したが、控訴判決ではそれについての判断を示さずに、

今度は、「その余の機会に良孝が自ら上記各申込書に署名を行った可能性を排斥するものではないから・・」と、控訴審でも、その根拠、及び、理由も明記せずに、原審に追従して再度、代替案を後づけ追加したのである。 (弁論主義違反)

9、
代替案の、「その余の機会・・」とは、良孝在宅日に申込書は作成されたが、後日に、会社処理した可能性を示唆したものと思われる。

10、
しかし、双方ともにそのような主張をしておらず、
申込書日付に争いはないのであるから、

「裁判所は当事者が主張しない事実を裁判の基礎にしてはならない」という弁論主義の「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反」である。
(民訴法325条 「経験則又は採証法則に反する違法」247条違反)


11、
さらに、自署との推定を前提として、
判決文 5頁 4 「良孝の印章によって顕出されたことは当事者間に争いはないから・・(最高裁昭和39年5月12日判決)、その結果、本件各申込書は、真正に成立したものと推定される。」 としているが、

しかし、判例では、「反証がない限り、・・推定される。」のであるから、推定は反証することにより覆すことが可能である。

① 申込書の印章は、上告人名義と良孝名義の各通帳の銀行印だが、印鑑ケース無しの三文判として、上告人が常時、持ち歩いていた印鑑である。
そのことは、印鑑が欠けていることからも明らかである。

② よって、良孝不在でも、その意思がなくても、上告人を騙すだけで押印は可能である。

③ また、被上告人は、「甲18」2頁 2(2)で「申込書に印字されている9,5,28,は、申込書作成日です。」と回答していることから、それ以前(その余の機会)での申込書の署名捺印は不可能である。

④ さらに、控訴答弁書 4頁(2)で「平成9年契約の説明には上告人は関与していないと供述したのみであり、印鑑の押印への関与を否定していたわけではない。」と認めたことから、

「上告人は・・締結事務を任されていた。」の原審の事実誤認の立証に成功したのである。


⑤ つまり、「被上告人が良孝及び上告人の目を盗んで・・捺印したものである・・このような主張を認めるに足りる証拠もない。」(控訴判決 5頁~6頁)、としても、

良孝不在で説明の関与のない上告人には代理権は発生せず、また被上告人もそれを承知していたことの立証には成功しているのである。

⑥ しかも、被上告人は答弁書で「印鑑の押印への関与を否定していたわけではない。」と、無権代理で上告人が押印関与したと主張しているのである。

⑦ つまり、それらの行為は、保険業法300条違反、及び、刑法159条「私文書偽造罪」である。

⑧ であるから、控訴判決で、「不在中の無権代理人の押印関与でも・・真正に成立したものと推定される。」のは、

(最高裁昭和39年5月12日判決)「反証がない限り、・・推定さる。」の判例違反である


12、
判決文 5頁~6頁 4 「営業担当者が顧客に押印を指示したり、顧客の面前で・・押印することによって作成されるから・・」については、会社規定事項でもあり、また、一般的常識であり、顧客の立場としても当然である。

また、外交員の心理としても、申込書作成と同時に書類を受け取り、顧客の気が変わらないうちに会社処理をすると推定する方が極めて自然である。

13、
つまり、「顧客の面前で・・押印・・」と、「その余の機会・・排斥されるわけではない。」の相反する二つの判決理由は両立しないのである。 (理由齟齬)


仮に、被上告人が、突然、「その余の機会」を肯定し、「すぐに申込書を事務処理しない特別な事情」を立証したとしても、それは時期に遅れた証拠である。
(時期に遅れた攻撃防御法の却下 民事訴訟法 第157条)

14、
また、仮に、再三の後づけ追加で「その余の機会に、上告人不在で捺印ができず書類不備等の・・」としても、しかし、良孝裁判の被上告人陳述書の 7頁 上段~(3)で、平成12年の申込書等の代筆代印の理由について、
 
クリック→★被告陳述書

①「・・・印鑑の印影が半分欠けている。
このように周囲が半分欠けている印鑑では書類の不備となって本社は通らない」旨を言われました。

・・・(3)本来は、そこで原告宅(良孝宅)へ再度、訪問して取り直しをしなければならなかったのですが
、原告(良孝)はお仕事柄、自宅に不在のことが多く、また在宅しておられても深夜、早朝便の車の運転のために日中は休んでおり、会うことを遠慮するように啓子(上告人)さんから言われていたため、

直ぐには原告(良孝)にお会いできませんでした。

・・そのような状況でしたので、私(被上告人)は代筆をして手続きを進めさせて頂くこととし、

印鑑については私が確か500円ぐらいで買い求め、代筆、押印のうえで上記各書類を私(被上告人)が記載して支部に提出いたしました。」・・・と陳述している。

② つまり、長距離運転手の良孝在宅時は昼夜逆転の就眠中(午後4時頃出社)で、上告人帰宅は午後3時頃(実際は午後2時頃)のすれ違い生活だと被上告人は認識しているのである。(甲13 1頁 (1))

③ であるから、双方の主張を全て無視した控訴審判決理由の「その余の機会・・可能性を排斥できない。」とは、


「その余の機会に・・・上告人宅の寝室まで不法侵入して良孝を起こした。

あるいは、チャイム無しの玄関先で大声を張り上げて熟睡中の良孝を叩き起こして、
仕事柄不規則のため寝起きは口を利くのもはばかられる程、不機嫌な良孝に、
「本人型から本人・子型」へ、あるいは、「本人・妻・子型から本人・子型」への転換を勧め申込書に署名した。

しかし、午後2時頃帰宅の上告人を待たずに、捺印なしのまま早急に帰社したため、

後日、「上告人の説明関与なしの押印関与」により、申込書の事務処理を完了させた。・・・可能性を排斥できない。」である。

④ しかし、平成9年当時は、良孝と被上告人とはあまり面識が無く、

また、それらの行為は非常識で、通常は顧客を激怒させるものであるから、

控訴審の代替案は「通常人は疑いを挟む。」程、不自然である。
(自由心証主義違反)(理由齟齬)


15、
さらに、良孝裁判で、被上告人は「平成12年申込書の印鑑不備で、事務員から取り直しを命ぜられ、急遽、上告人にも良孝にも会社にも告げずに、被上告人購入の500円の三文判で、すべての関連書類を日付変更して、代筆代印で作成したので、原本は不要になり破棄したことを、裁判になってから申込書の署名を確認して思い出した。」(全趣旨)と主張していることから、

給料引き落としの申込書には、上告人管理の良孝通帳の銀行印が必須でないことを被上告人が認識していることは、既に立証済みである。

① 良孝の判決文 (乙1-1)14頁 11段~ 「中武は・・代筆代印したこと・・中武の事務処理手続きに不適切・・・否定できないものの・・・無断で・・作成したとは認められない。」

② 16頁 (3) 「中武が被告の内部規則に違反して、自ら原告名下の印鑑を購入・・新たな申込書作成にあたって代筆及び代印したこと、さらには、同代筆等については事務後に原告ないし啓子に告げなかったこと・・無断で作成されたものであるとは認められない。」

③ つまり、良孝裁判では、申込書の受理と同時に被上告人には代理権、及び、追認が成立したとみなして、

本人の承諾・事後報告なしで印鑑不備による印鑑変更を有効とし、

さらに、それに伴う新たな申込書等の作成、及び、不要となった原本申込書破棄の代理権を認め、

内部規則違反で被保険会社の承諾なしだが、無断作成ではないという判決が確定したのである。 (双方代理の禁止 民法108条違反)


④ しかし、仮に「印鑑変更と原本破棄は代理人の権限内である。よって、双方の承諾、及び、事後報告の責務は生じない。」との類推解釈が可能であれば、

「最高裁昭和39年5月12日判決」の理論が成り立たなくなり、判例変更を余儀なくさせられるものと思われる。

16、
であるから、仮に、上告人不在であれば、当然、良孝管理の通帳の銀行印、もしくは、自宅管理の実印の捺印を促すのが自然である。


17、
さらに、控訴答弁書 2頁 3 (1) で、

「甲第4号証及び第8号証の用紙が機械出力されたのは、平成9年5月28日であることは認める。
・・・支部長の確認日も平成9年5月28日となっていることから考えて、

甲第4号証及び甲第8号証が実際に作成されたのも同日と考えられ、その点は被上告人の認識も上告人と同様である。」

と、被上告人も認めているのである。


18、
よって、控訴審の代替案の「その余の機会・・」は、物理的にも不可能であり、また、「その余の機会に上告人不在で捺印ができず・・」の潜在的推定も成り立たないのである。 (理由齟齬)

19
つまり、被上告人は、最初から上告人の申込書と良孝の申込書(妻特約なし)を携えて、突然、訪問したと主張していることから、(甲13 1、(1)~(2))

「上告人管理の銀行印を確実に捺印する」ため、

扶養家族の上告人が内緒で加入した平成2年の貯蓄目的(へそくり)の保険について、

年金移行等が可能にもかかわらす「終身の一千万円は死んだときで、生きているときは一銭も受け取れない。だから、生きている時に受け取れる保険に変えたほうが良い。」と、

同じ終身保険を虚偽の説明で勧めて上告人管理の銀行印の持ち出しに成功し、

上告人の申込書作成の際、「良孝不在で契約説明の関与なし」の上告人の目を盗んで、

良孝申込書に捺印したと推定するのが自然であり、また、それが事実である。 (保険業法300条違反)(刑法159条・私文書偽造罪)


20、
また、上告人が立証した「良孝不在」及び、「締結事務を任されていない」等と相反する、被上告人の「良孝在宅」を前提とした全ての主張を無視し、

さらに、双方に争いのない、「申込書用紙機械出力の日付印字」と「申込書の記入日付」について、釈明権を行使せずに、

上告人にだけ、その立証責任、あるいは、立証失敗を課す法的根拠は見当たらない。 (弁論主義違反)(釈明義務違反)

21、
つまり、控訴審判決は、良孝の筆跡(甲44)とは明らかに異なる「平成4年・9年・12年の旧住所」(平成2年9月25日に転居)を、

さらに、上告人の平成9年は現住所だが、良孝は転居してから10年過ぎても旧住所を誤記入するという、

「通常人はありえないと疑う」住所筆跡等を、恣意的あるいは意図的に除外しての自署推定を前提として、当事者の主張無視、及び、争点無視の独断で、


憲法第14条違反、民訴法325条違反、民訴法312条違反、弁論主義違反、自由心証主義違反 経験則又は採証法則に反する違法247条違反、(一澤帆布遺言書事件判決)(最高裁昭和39年5月12日判決)の判例違反、釈明義務違反、審理不尽へと連動しているのである。
                     以上
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